育休後職場復帰セミナーを開催するには(1)対象者をだれにするか

育児休業を取得し、職場復帰する(した)社員(職員)のための、
「育休後職場復帰セミナー」の依頼が急激に増加しています。
さまざまな業種、規模の企業(法人)で講演する中で共通するポイントが見えてきましたので共有します。
このセミナーを企画するのは、企業(法人)の人事やダイバーシティ推進担当者の方たちです。
まず最初に決めるべきポイントは
「対象者をだれにするか」
下記のカテゴリーから一つまたは複数を選びます。
(1)育児休業中の社員
(2)育児休業から復職した社員
(3)育児休業の社員とパートナー
(4)妊娠中の社員
(5)将来子どもを持ちたいと考えている社員
(1) 育児休業中社員
を対象とする場合、
・職場復帰前にもやもやとした不安を解消できる
・同じ立場の社員と交流できる
・復職までの期間に準備すべきことが明確になる
というメリットが大きいです。
一方、育児休業中の社員を対象にすると、
・参加を必須にすることができないため対象者全員を集めるのが難しい
といった懸念事項もあります。
育休中に受講できなかった社員に再度機会を与えるため、対象者を
(1)育児休業中社員
    +
(2)育児休業から復職した社員(育休中に受講していない社員)
とするケースが非常によく見られます。
復職してから再度受講機会が与えられることで、ほとんどの対象者が受けられるようになります。
また、副次効果として、育休中の社員が復職後の社員に具体的な話を聞くことができたり、逆に復職後の社員が過去数ヶ月を振り返って
「よくやってきたな」と自信を深められたりするよい機会にもなります。
対象者を(1)、または(1)+(2)とする場合、開催時期はいつがいいのでしょうか。
首都圏では認可保育園に入所できる時期に
合わせて復職する人が多いため、4〜5月に職場復帰する人が全体の約7割といわれています。
このため、育休後職場復帰セミナーは、保育園の申込が始まる11月から、復職前の3月までの間に開かれることが多いです。
特に、2月前半に認可保育園の入園許可が出る自治体が多いので、それに合わせてこのセミナーを開催すると、具体的な条件が明確になった上で復職後の生活がイメージできることになり受講者はより実践的な気付きを得ることができます。
いかがでしたでしょうか。
引き続き、企画する上でのポイントを書いて行きたいと思います。
育休後職場復帰セミナーを企画する方は、ぜひ参考にしてください。
育休後職場復帰セミナーの詳細はこちら

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