2016年11月20日のNHKおはよう日本で、「マミートラック」の話題が取り上げられました。
働くママの４人に１人 昇進望めないマミートラック｜NHKニュース
働く女性のリアル
マミートラックとは
マミートラックとは、最近できた言葉ではなく、今から28年前の1988年に、アメリカで使われ始めた言葉だそうです。
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米国で、フェリス・シュワルツ氏（1925-1996,NPOカタリスト初代代表）が1988年、女性の働き方を「キャリア優先」と「キャリア＋家族」に分け、後者を望む女性に育児休業やワークシェアリング等の制度整備を企業に提案。これをジャーナリストが「マミー・トラック」と名づけた。
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（マミー・トラック｜日本女性学習財団｜キーワード・用語解説
より抜粋）
マミートラックとそうでないケース
番組では、企業における通常の昇進、昇格のイメージを階段で示していました。
それに対してマミートラックは、陸上競技のトラックを、女性がベビーカーを押しながらぐるぐる回り続ける絵で表現されていました。
前半で紹介されたマミートラックを実感している女性は、SE（システムエンジニア）として社内で表彰されるなど、非常に期待されていたのにも関わらず、出産後は資料作成などの作業しかさせてもらえないということでした。
これが極端になると、マタニティ・ハラスメントに相当する可能性も出てきます。
私のところにも、これに似たようなケースのご相談がかなり来ています。
一方後半では、カルビー社で時間の制約がある状態で働く女性課長が紹介されます。
子どもが二人いる彼女は、帰宅時間には帰るけれども、通勤時間や帰宅後もさまざまな手段で管理職としての責任を果たす工夫をしていました。
カルビー社の松本会長は、「私はフェミニストではない。すべての改革は成果を求めてやっている」と断言。
番組内では、職場のすべての人たちに、早く帰りましょう、と声をかけている様子が映りました。
この考え方に基づけば、時間の制約があってもなくても、成果を出せばいいが、出さなければダメということ。
公平でわかりやすいですね。これなら、父親も、育児のために時間の制約がある働き方を選びやすい。
父親といえば、前半で紹介されたマミートラックを実感している女性は、共働きで一人で育児をしていると言っていました。
事情があるのかもしれませんが、二人で育児をすれば状況をもう少し改善できるかもしれません。
マミートラックから抜け出すには
育児中の女性がマミートラックから抜け出すために必要なことを、それぞれの立場の方向けに考えてみました。
1. 本人
マミートラックに乗っていると気づいていて、かつそこから抜け出したい人は、上司に相談したり社外の情報を集めたりするなどして、抜け出すためのアクションを取ること。
マミートラックがいけないというわけではないが、一度乗ってしまうと一定以上の責任や裁量を得られないため、経験や能力が向上しても、それが待遇や賃金に反映されない。
将来そうなったとき、くやしさや不満を感じるだろう、という人は通常トラックにとどまる／戻る道を選んだほうがよい。
2.パートナー
育児は二人でおこなうもの。
妻がマミートラックで悩んでいたら相談に乗るとともに、自分の働き方を見直して育児の責任を一緒に担うこと。
保育園の送り迎え（特に迎え）をより多く担当することで妻が短時間勤務から通常勤務に戻れるケースもある。
妻がキャリアアップを望んでいる場合は夫がそれを応援することで、夫婦関係や親子関係の改善が期待できる。
3.企業
管理職が「イクボス」になること。つまり、育児をしている女性だけの問題として考えず、多様な部下に対して、経験や能力に適した仕事を任せ、その力を100%発揮させるようなマネジメントをすること。
長時間働いて成果を出す社員より、短時間で成果を出す社員に注目すること。
時間の制約があっても本人に合った仕事を期待して任せれば、突発的な休みの対策や、短時間勤務などの時間の制約をカバーする方法は自分から主体的に考えるようになる。
どれだけ職場にいられるかではなく、仕事の成果や、生産性、他の社員に与える影響力などを総合的に評価することが大切。
むしろ、時間の制約なく働ける社員など存在しない、という前提に立つべき。
マミートラック問題の解決へのアプローチ
この問題は、ひとくくりにして議論しようとすると、条件が多すぎて難しくなってしまいますので、むしろ個別対応をしたほうがよいでしょう。
「働くママはこうだよね」ではなく、◯◯さんの経験や能力に対してこの仕事のレベルと分量は適切なのか？といった視点で、きちんと対応していく必要があります。
また、本人が、子育てが落ち着いた後で目指したい仕事内容・ポジションや方向性を自分の中で整理し、周囲に伝えることが大切です。
当事者の方は会社の枠を超えて。管理職の方は社内の管理職同士、あるいは人事を交えてこの問題をディスカッションする機会を設け、正面から考えてみてはいかがでしょうか。
画像：PIXTA
