育休後職場復帰セミナーのおもな対象者を、育児休業中の社員とした場合。
主催者である人事・ダイバーシティ推進担当者が必ず悩むのが、会社として託児サービスを提供するかどうかです。

セミナーの対象者については、

育休後職場復帰セミナーを開催するには(1)対象者をだれにするか

で、下記のようにカテゴライズしました。

(1)育児休業中の社員
(2)育児休業から復職した社員
(3)育児休業中の社員とパートナー
(4)妊娠中の社員
(5)将来子どもを持ちたいと考えている社員

このうち(1)、(3)のケースで、託児サービスの提供について考える必要が生じます。

特にセミナーを受けてもらいたいのは初めての育児休業中の社員ですから、普通はまだ保育園が決まっていません。
産まれてから誰にも(パートナーや親にも)子どもを完全に任せたことがない、という人がほとんどなのです。
したがって、対象者としては、子どもが産まれて初めて、家族や一時保育サービス/ベビーシッターに預けるというハードルを乗り越えた上でセミナーへ参加することになります。

一方、主催者は、なるべく多くの対象者に、負担を感じずに参加してもらいたい。
そのために、主催者が託児サービスを提供することは効果的です。
特に、夫婦が対象の場合は、子どもを別室で預かってもらえるなら参加できる、という人が多くなるでしょう。

託児サービスの提供にあたり、検討すべき点は以下のとおりです。

(a)託児をイベント保育業者に委託する場合の委託料の発生
(b)イベント保育業者への対応(安全確保のため業者が事前に確認したい項目が数多くあり)
(c)託児サービスに適した部屋(会議室など)の確保や、社内規則への対応、許可申請など
(d)対象者が遠方に住んでいる場合、セミナー会場での託児サービスへのニーズが少ない可能性あり

ただし、事業所内保育所がある職場では、(b)、(c)に関する追加の手間はわずかです。
すでに保育インフラが整っているため、保育スタッフの臨時増員(+場所の拡張)程度の対策でセミナー当日の対応が可能になるのです。
事業所内保育所を体験してもらう絶好のチャンスにもなるので、セミナーでの託児サービスの提供を前向きに考えてもよいでしょう。

実際に職場復帰セミナーを実施した企業では、どのように対応しているのでしょうか。

私が講師をしたセミナーでは、おもに(b)、(c)が煩雑なため託児サービスの提供を見合わせるケースが多くみられました。

ーー追記(2014/1/6):
育児休業中の社員とそのパートナーを対象にしたセミナーについては実績が少ないため今の時点では傾向をお伝えすることができません。
予想される点としては、週末開催になりがちなため、託児を用意せざるを得ないのでは、ということです。
もしくは子ども同伴での受講を可能にするといった対策が考えられます。
ーー

託児サービスを提供しないケースについて、各企業がどのような工夫をしているかは、別のエントリーで説明します。

おすすめの記事