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保育所を増やすとき待機児童数ゼロを目標にしてはいけない理由

保育所整備を最優先に 宇南山 卓 一橋大学経済研究所研究員 :日本経済新聞を読みました。 (購読登録している方しか読めない場合があります) この記事で宇南山氏は、保育所を増やすのは大切、 でも待機児童数を追いかけていてもダメ、 という主張をしています。 「保育所の整備には、女性の結婚・出産と就業の「両立可能性」を高める効果がある」 しかし、待機児童数という数はあてにできません。なぜなら 「待機児童ゼロといっても、誰もが希望すれば入所できる「良いゼロ」と、 誰も希望することすらできない「悪いゼロ」があり、 保育所が不足しているかどうかとは関係ない。」 ということなのです。 皆さんも実感しているように、待機児童をゼロにしても、 その分潜在的に働きたい層が増えて、また待機児童が増える、 ということの繰り返しになるわけです。 例えば、待機児童数がゼロになったことで全国的に注目されている横浜市も、 今年度はさらに数千人の保育所定員増を計画しているといいます。 それでは、どんな数字を目標に、保育所整備をしたらよいのでしょうか。 宇南山氏は、「潜在的保育所定員率」という指標を提唱しています。 この数字は、潜在的に母親になる可能性のある人口1人あたりの、保育所定員の数であり、 結婚しているとかいないとか、仕事をしているかしていないかに関係なく算出することができます。 この潜在的定員率と、女性の離職率には明らかな相関関係があることがわかっています。 都道府県で大きな差が存在しているのも特徴的です。 宇南山氏の別の論文(注)によれば、 この、潜在的定員率は、大都市部では低く日本海側各県では高い傾向があり、 05 年時点で最も低い神奈川県では5.1%であるのに対し、 最も高い石川県では21.1%です。 「潜在的定員率が15%のときに、すべての女性が生涯で1 人ずつ子どもを保育所に預けることができる」 ということから、神奈川県はその数字を目指して今後も計画的に 保育所を増やしていかなければならない、ということになります。 育休中の方とお話していて、復職してからの両立の悩みとともに 心を重くしているのが、「保育園に入れるかどうか」問題。 保育所の問題で頭を悩ませる必要がなくなれば、 もっと両立のための気持ちの整理や両立の体制作りに集中できるのに、 と気の毒に思うことが多いです。 保育所が必要な地域に必要な数そろったときのM字カーブが、 どんな形になっているのか早く見てみたいです。 (注) 結婚・出産と就業の両立可能性と保育所の整備 宇南山 卓 https://www.jcer.or.jp/academic_journal/jer/PDF/65-01.pdf ]]>

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