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育休後コンサルタント®とは

ごあいさつ

育児介護休業法が1992年(平成4年)に施行されて以来、育児休業を取得する労働者の数は年を追うごとに増加し、最近の調査1) では女性の育児休業取得率2) は85.6%に達しています。

しかし、育休後に復職した社員は必ずしも思い通りの働き方ができるとは限りません。意図せず職種を変えられたり、短時間勤務制度を利用しようとするとパートになることを勧められたり、チャレンジする機会を与えられず能力を発揮できないケースが多くの職場で見られ、有効な対策が取られないままになっています。

この、育休後の問題解決を自分自身の最優先のミッションと位置づけるため、育休後コンサルタントと名乗ることにしました。

企業としては、多額の採用費をかけて優秀な人材を採用したにもかかわらずその能力が生かされないのならば大きな損失です。
社員も、仕事で力を十分に発揮する機会を得られなくなってしまったら、働く喜びが失われ、組織への忠誠心も薄れてしまうでしょう。

そんな状況を解消するには、育休後の社員が持てる力を生かして働き、第一線から退くことなく継続して持てる力を十分に発揮できるような組織作りが必要です。

これが実現することにより、育休後に限らず、介護しながら働く社員や、何らかの制約を持つ社員、国籍やバックグラウンドが異なる多様な人材が、それぞれの力を100%発揮できるような、柔軟で強い組織ができます。
その結果、国内の労働者の減少や、人材のグローバル化といった変化にも対応できる企業に生まれ変わることができます。

そのために、これまでの企業での25年以上の実務経験、ダイバーシティ推進リーダーとしての2年間の経験を生かし、組織、個人の両面からご支援していきます。

1) 「平成21年度雇用均等基本調査」結果概要 (外部サイト)

2)育児休業取得率=[出産者のうち、調査時点までに育児休業を開始した者(開始予定の申出をしている者を含む。)の数] ÷ [調査前年度1年間の出産者(男性の場合は配偶者が出産した者)の数]